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今までの商法等から『会社法』へ大改正する基本方針は、次の２点です 。
1.については書いてあるとおりで、 ☆ カタカナ文語体をひらがな口語体に直す。 ☆ 用語を整理し、解釈等を明確にするために規定を整備する。 ☆「商法第二編」「有限会社法」「商法特例法」を『会社法』として一つの法律に再編成する。 というポイントはそのまま理解しやすいと思います。
2.については、商法等に関しての度重なる法改正により、制度が分かりにくくなってしまい部分的な矛盾点も指摘されてきました。そこで日本における会社のあり方を抜本的に見直し、激しく変化する社会経済情勢にも対応できるように柔軟性を持った制度に作り直すことを目指しました。
会社法という法律を紐解いてみますと、八つの編から成り立っています。
第一編 総 則 第二編 株式会社 第三編 持分会社 第四編 社 債 第五編 組織再編行為 第六編 外国会社 第七編 雑 則 第八編 罰 則
この中でも、第二編 株式会社、第三編 持分会社、第五編 組織再編行為が会社法の大きな特徴を持っています。しかし、組織再編行為の中の合併等の対価に関する部分については、施行が１年間先送りになりましたので、ここでは以下の二つに分けてその特徴をご説明しましょう。
1.株式会社関係
2.特分会社(合同会社・合資会社・合名会社)関係
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